令和6年6月から始まる定額減税。 始まるのは知っているけれど、実際にどのように減税されるのかは分からない方も多いのではないでしょうか。 本記事では、定額減税についての解説と計算方法などについて解説していきます。 制度の改正もあり何かと複雑な社会保険。 課題を感じていらっしゃいましたら、ぜひサン共同社会保険労務士法人へご相談ください。 ⇒サン共同社会保険労務士法人に無料相談する ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 給与所得者の定額減税 「令和6年度税制改正の大綱」において税制改正の内容が決定されました。この大綱に沿った改正法案が成立し、定額減税が実施されることとなります。 1人あたり4万円(所得税3万円、個人住民税1万円)の定額減税が盛り込まれており、サラリーマンは今年6月以降の給与の源泉徴収から影響します。 この場合、令和6年6月1日以後最初に支払う給与より定額減税を実施することとなるため、給与計算担当者の対応は必須です。今回、6月の給与計算で確認しておく必要のある下記「月次減税事務」について簡単にご説明いたします。 定額減税の種類 所得税 1.月次減税事務 2.年調減税事務 個人住民税 定額減税の実施時期 所得税 ⇒主たる給与の支払者が実施 1.令和6年6月1日以後最初に支払を受ける給与等(賞与含む)から順次実施 2.6月1日より後の入社、異動等により特別控 除の額に変動が生じた場合は年末調整で調整 3.令和6年分の年末調整時に、最終調整 個人住民税 ⇒地方公共団体にて定額減税後の個人住民税額を通知 本来の住民税額から定額減税控除後の個人住民税額を11分割(令和6年7月から令和7年5月まで)し、給与より特別徴収します。 なお令和6年6月分は0円となります。 月次減税事務に係る定額減税の対象者・定額減税額 月次減税事務の進め方ポイント 控除対象者の確認 各人別控除事績簿の作成 令和6年6月1日現在、勤務している人のうち甲欄が適用される人(基準日在職者)の各人別の月次減税額と各月の控除額等を管理する必要があります。国税庁では任意様式をホームページで公開しているので、こちらをご活用いただいても構いません。 【国税庁:各人別控除事績簿】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/kojo.pdf 月次減税額の計算 上記2.定額減税の対象者および定額減税額から対象者の月次減税額を計算します。最初の月次減税事務(6月)まで提出された扶養控除等申告書により確認します。いずれも国内居住者のみが対象であることに注意が必要です。 扶養控除等申告書に記載していない同一生計配偶者や16歳未満の扶養親族については、令和6年6月1日以後最初に支払いを受ける給与(賞与を含む)の支払日までに給与支払者に下記書式の「源泉徴収に係る定額減税のための申告書」の提出をすることにより人数に含めることができます。 【国税庁:令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書】 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/pdf/0024002-044_01.pdf 給与等支払時の控除 令和6年6月1日以後に支払う給与又は賞与のうち、支給日が早いものの源泉所得税の額から順次、月次減税額を控除します。 月次減税額の金額が源泉所得税の金額より小さい場合、その差額となる税額を源泉徴収して、この人に対する月次減税事務は終了することになります。 月次減税額の金額が源泉所得税の金額より大きい場合、控除しきれない金額がなくなるまで、以後支払う令和6年分の給与等から順次控除します。 控除後の事務 上記(4)の控除を行った場合、従業員へ交付する給与支払明細書に「定額減税額×××円」などと表示します。 参考 【国税庁:給与等の源泉徴収事務に係る令和6年分所得税の定額減税のしかた】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0023012-317.pdf 【国税庁:定額減税 特設サイト】 https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm 【国税庁:所得税の定額減税Q&A】 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024001-021.pdf 【総務省自治税務局:個人住民税の定額減税に係るQ&A集】 https://www.soumu.go.jp/main_content/000926356.pdf 最後に 給与担当者は今後の定額減税の案内に注目し、現在利用の給与計算ソフトが定額減税対応しているのか確認しておく必要があります。もし対応していなければ、上記の各人別控除事績簿等を利用して社内で管理をするようお願いいたします。 また情報等更新されましたら、ご案内いたします。 サン共同社会保険労務士法人では、助成金や補助金申請のサポートを行っております。 初回面談は無料ですので、ぜひお気軽にお問合せください。 ⇒サン共同社会保険労務士法人に無料相談する

変更や改定など、なにかと変化の多い社会保険。 今回は2024年3月以降の社会保険に関わる変更点をまとめました。 最新の情報ですので、ぜひチェックしてみてください。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 協会けんぽの保険料率改定について(2024年3月分より) 2024年3月分(4月納付分)より協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が改定されます。 社会保険料を翌月控除している事業所は、4月に支給する給与から控除する健康保険料・介護保険料より新たな料率での計算が必要です。なお当月控除している事業所は3月に支給する給与より変更となりますのでご注意ください。 また料率は都道府県ごとに異なります。協会けんぽのウェブサイトにて新たな保険料額表が公開されておりますので、適用事業所が所在する都道府県の料額表をご確認ください。 【協会けんぽ:2024年度(令和6年度)の保険料額表URL】 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/sb3150/r06/r6ryougakuhyou3gatukara/ 令和6年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表 ・健康保険料率:令和6年3月分~ 適用 ・介護保険料率:令和6年3月分~ 適用 ・厚生年金保険料率:平成29年9月分~ 適用 ・子ども・子育て拠出金率:令和2年4月分~ 適用 ※厚生年金保険料は変更ございませんので、従来とおりの料率で計算してください。 労災保険率改定について(2024年4月1日以降) 2024年4月1日より労災保険率が改定されます。2024年度の年度更新の際には、新たな料率にて計算することになります。厚生労働省のウェブサイトにて「労災保険率表」、「特別加入保険料率表」、「労務比率表」が公開されておりますので、ご確認をお願いいたします。 ※今年度は雇用保険料率の変更はございません。 【厚生労働省・2024年度(令和6年度)の労災保険率URL】 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/rousai_hokenritsu_kaitei.html 建設業、運送業、医師等の時間外勤務の上限規制適用開始 働き方改革の一環として労働基準法が改正、時間外労働の上限が法律に規定され、2019年4月(中小企業は2020年4月)から適用されています。 一方で、建設業、トラック・バス・タクシードライバーなどの運送業、医師等については、時間外労働の上限について適用が5年間猶予され、また、一部特例つきで適用されておりました。2024年3月にこれらの適用猶予事業・業務の猶予期間が終了します。   出典:厚生労働省ホームページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html 【厚生労働省・URL】 適用猶予業種の時間外労働の上限規制 特設サイト: https://hatarakikatasusume.mhlw.go.jp/index.html 裁量労働制の導入手続きの変更 2024年4月1日以降、新たに又は継続して裁量労働制を導入するためには、裁量労働制を導入する全ての事業場で必ず下記手続きを行い、労働基準監督署に協定届・決議届の届出を行う必要があります。継続導入する事業場でも2024年3月末までに手続きが必要になるので注意が必要です。 【専門業務型裁量労働制】 労使協定に下記①を追加 【企画業務型裁量労働制】 労使委員会の運営規程に下記②③④を追加後、決議に下記①②を追加 ① 本人同意を得る・同意の撤回の手続きを定める ②労使委員会に賃金・評価制度を説明する ③労使委員会は制度の実施状況の把握と運用改善を行う ④労使委員会は6か月以内ごとに1回開催する 上記に加え、企画業務型裁量労働制の定期報告の頻度が変更になります。 また、2024年4月1日より専門業務型裁量労働制の対象業務に「銀行又は証券会社における顧客の合併及び買収に関する調査又は分析及びこれに基づく合併及び買収に関する考案及び助言の業務(いわゆるM&Aアドバイザーの業務)」が追加されます。 【厚生労働省・パンフレット】 裁量労働制の導入・継続には新たな手続きが必要です : https://www.mhlw.go.jp/content/001080850.pdf 令和5年就労条件総合調査によると、専門業務型を採用している企業割合は2.1%、企画業務型を採用している企業割合は0.4%と採用している企業割合はまだ少ないのですが、最近専門業務型を採用されている事業所が増えてきております。採用されている事業所様はお手続きについてご不明な点等ございましたら、ご相談ください。⇒サン共同社会保険労務士法人に無料相談する

「税理士に無料相談できると聞いたけど、具体的にどこへ行けばいいのかな？」 「無料で相談できる内容には、どのようなものがあるのだろう？」 税理士に無料で相談することは、個人や企業にとって非常に有益な手段です。税務に関する問題は一般的な人々には難解なものですが、税理士を訪ねれば、専門家からの適切なアドバイスを受けられます。 とくに、無料で相談できる機械は貴重であり、利用しない手はありません。しかし、どのようにアクセスするのか、どのような手に注意すべきかわからない人も多いことでしょう。本記事では、税理士に無料で相談する方法や、注意点・コツなどを詳しく解説します。 また、サン共同税理士法人では、初回無料で税金に関するお悩みを受け付けています。まずはお気軽にご相談ください。 ※この記事は、弊社のコンテンツガイドラインに基づき作成されています。 税理士に無料相談する5つの方法 税法は複雑で、個人事業主や企業経営者にとっては理解や適用が難しいものとなっています。しかし税務に関する正確な対応は、法令遵守だけでなく、経済的利益にも直結する重要な要素です。 税理士に無料で相談できる方法を知っておくことは、業務を確実で安定したものにするうえで大変有益なことといえるでしょう。 税理士に無料相談する方法としては、主に以下の5つが挙げられます。 国税庁や税務署の窓口 税理士会が主催する窓口 自治体が主催する窓口 無料で開催されているセミナー 税理士事務所の電話相談など 順番に見ていきましょう。   国税庁や税務署の無料相談窓口を利用する 国税庁や地方の税務署は、税に関する疑問や悩みを解決するための無料相談窓口を設置しています。税理士や税務署の担当者が対応しており、基本的な税務に関するアドバイスを受けることが可能です。 基本的には電話相談となりますが、電話での回答が困難な内容である場合には、直接赴くことになります。対面を希望する際は、事前に問い合わせて面接の日程を組む必要があることに注意してください。 税務に関する基本的な内容であれば、ほとんどの内容に対応してくれます。しかし、深く踏み込んだアドバイスや長期にわたるサポートは期待できません。より深い内容について意見を聞きたい場合には、個別に税理士を探すことなどを検討しましょう。   税理士会が主催する無料相談窓口を利用する 税理士会は、一般の人々や企業経営者に対して税に関する知識を提供するために、無料相談窓口を設置していることがあります。各地の税理士会が定期的、またはイベントとして無料相談会を開催しており、専門家のアドバイスを受けることが可能です。 多くの場合は予約制であり、事前にオンラインや電話で予約をし、指定された日時に会場に赴くことになります。 税理士会の窓口では、確定申告・節税対策・給付金の申請方法など多岐にわたる税務に関する問題全般を質問できます。 具体的な利用条件などは、全国の各税理士会によって異なるため、事前にWebサイトや電話で確認を取っておくことをおすすめします。 参考：納税者支援センター｜相談窓口のご案内｜一般の方へ｜東京税理士会   自治体が主催する無料相談窓口を利用する 商工会議所や青色申告会など、多くの自治体では、地域住民や事業者に対して税務に関する支援を提供するために、無料の税務相談窓口を設置しています。 税理士や自治体の税務担当者が、税に関する基本的なアドバイスや情報を提供してくれるサービスです。 自治体の相談窓口は通常、確定申告の期間や特定の日に開設されることが多く、利用するには事前に電話やインターネットで予約する必要があります。 自治体の相談窓口を利用することで、地域の税務環境や制度に精通した専門家からのアドバイスを受けられるのは大きなメリットです。地域密着型の事業を営んでいる場合や、地域特有の税務問題を抱えている場合には、とくに有益なサービスとなるでしょう。   無料で開催されているセミナーに参加する 税務関連の無料セミナーは、税理士や税務専門家によって主催されることがあり、参加者に対して税務に関する基本的な知識や最新情報を提供してくれます。 確定申告の方法や節税対策、新たな税制の変更点など、幅広いテーマにあたって開催されるため、知識をアップデートする役に立つことでしょう。 セミナーでは質疑応答の時間が設けられることが多く、個別の税務の疑問や悩みについて、税理士に直接アドバイスを受けるチャンスが得られる場合もあります。 セミナーの情報は、税理士会のWebサイトや地域の経済団体、自治体のWebサイトなどで公開されていることがほとんどです。関心のあるセミナーが開催されていないか、定期的にチェックするとよいでしょう。   税理士事務所の無料電話相談などを利用する 税理士事務所のなかには、新規の顧客獲得や社会貢献を目的として、無料の電話相談やオンライン相談を提供しているところもあります。 税理士事務所の無料相談は通常、税務に関する基本的な質問や簡単なアドバイスがメインです。深い内容や具体的な対策までにはあまり踏み込めません。しかし、事業を始めたばかりの人が疑問を解消するために利用することや、信頼できる税理士を見つける第一歩として利用することは有益です。 無料相談を提供している事務所は多くの場合、受付中である旨を事務所のWebサイトや税理士会のWebサイト、地域の経済団体などで告知しています。プロの言葉を必要としているときには、近所の事務所を調べてみましょう。 サン共同税理士法人でも、初回無料相談を随時受け付けております。   税理士への無料相談でよくある3つの内容 税理士への無料相談でよく話される内容としては、主に以上の3つが挙げられます。いずれも基本的な事柄ですが、だからこそ件数も多いのだと考えられます。以下で詳しく見ていきましょう。   確定申告のやり方がわからない 確定申告は、個人事業主やフリーランスにとっては避けて通れない税務手続きの一つです。しかし、申告書類の作成には専門知識が求められるため、多くの人が確定申告のやり方について悩んでいます。 税理士への無料相談では、確定申告の基本的な流れや必要書類、申告期限などについての説明を受けることが可能です。税理士は申告の際に注意すべきポイントや、節税のための基本的な対策についてもアドバイスを提供してくれることがあります。申告書類の作成や提出方法についての具体的な指導を受けることも可能です。   節税をしたい 節税は個人事業主や企業経営者にとって重要なテーマの一つであり、税理士への相談のなかでも頻繁に取り上げられる内容です。 節税に関する相談では、税法の適用や税額の計算方法、法人税・所得税・消費税など各種税金の節税対策についてのアドバイスを受けられます。資産の構成や経費の計上方法、税務署への申告方法など、節税に繋がるさまざまな要素についての指導を受けることも可能です。 税理士は、法律の枠内でもっとも効率的な節税対策を提案し、実行する方法について具体的なアドバイスを提供してくれます。専門知識に基づいた節税対策は、法律を遵守しながら税負担を最小限に抑えるための重要な手段です。   給付金などの申請方法を知りたい 税理士への無料相談では、給付金の申請方法や必要書類、申告期限や対象となる給付金制度についての説明を受けられます。 給付金の申請は、国や自治体が提供するさまざまな支援制度を利用するための重要な手続きです。しかし、申請方法や必要書類、申請のタイミングなどは複雑であり、多くの人々がプロセスについて疑問を持っています。 税務のプロフェッショナルである税理士に相談することで、複雑な給付金制度もしっかり理解できるようになるでしょう。給付金の申請における注意点や、申請の成功率を高めるためのコツについてのアドバイスも期待できます。 給付金の申請は、個人や企業の経済状況を改善するための重要な機会です。税理士のアドバイスによって申請の成功率を高めることは、非常に有益であるといえるでしょう。   税理士への無料相談の際の5つの注意点 税理士による無料相談を受ける際に注意すべき点としては、主に以下の5つが挙げられます。 相談時間に制限がある 深く踏み込んだアドバイスまでは受けられない 相談したい分野が得意な税理士とは限らない 相手によっては相談しづらい内容もある 顧問税理士の契約へと誘導されることがある 順番に見ていきましょう。   相談時間に制限がある 無料相談は多くの場合、時間制限が設けられています。税理士が多くの人々に対応するため、またサービスの範囲を明確にするための措置です。 相談時間は平均すると20～30分程度、長くても1時間程度とされています。時間内に内容をしっかり伝え、税理士からのアドバイスを確実に受けなければいけません。したがって、事前に内容を明確にし、必要な書類やデータを準備しておくことが重要です。 また、時間制限を守りつつ、必要な情報を得るためには、具体的かつ明瞭な質問をすることも大切な要素となります。   深く踏み込んだアドバイスまでは受けられない 無料相談の範囲内では、基本的なアドバイスや情報提供がメインとなります。深く踏み込んだアドバイスや具体的な解決策を求めるのは難しいと考えておきましょう。 とくに、複雑な税務問題や法律の解釈、詳細な節税対策などについては、時間と料金をかけて専門的な相談を受ける必要があります。 無料相談は、全部の基本的な知識を得ることや、税理士の初回のコンタクトを測ることを目的として利用するのが適しているといえるでしょう。深く踏み込んだアドバイスが必要な場合には、有料サービスの利用を検討するのがおすすめです。   相談したい分野が得意な税理士とは限らない 税理士も各々に得意な分野や専門知識があるため、無料相談の場では必ずしもアドバイスを受けたい分野を得意とする人物とマッチするとは限りません。 たとえば、国際税務や相続税などの特定の分野の専門知識を求める場合、事前に税理士の専門分野を確認することが推奨されます。 無料相談の場合、一般的な税務の話題が主となることが多いため、特定の分野について深く掘り下げたい場合には注意が必要です。有料のサービスを探して、特定分野に精通した税理士を探すほうがよいかもしれません。 税理士の選定に際しては、税理士会のWebサイトや専門の窓口、口コミ情報などを利用して、得意分野や実績を確認する方法があります。   相手によっては相談しづらい内容もある 税務に関する相談は、時として個人的な財務状況やビジネス上の秘密を含むことがあります。いずれもデリケートな情報であり、相手の税理士によっては開示が難しい場合もあるかもしれません。 とくに無料のサービスでは、相談者と税理士との間に信頼関係が十分に築かれていないことがほとんどです。プロとはいえ、初対面の相手に対してすべてをオープンにして語ることは、難しいこともあるでしょう。 相談しづらい悩みを抱えている場合には、長く付き合っていくことを前提として、有料のサービスを利用することをおすすめします。   顧問税理士の契約へと誘導されることがある 無料相談は税理士事務所にとって新規顧客を獲得する機会であるため、場合によっては顧問契約へと誘導されることがあります。税理士事務所はビジネスとして運営されており、将来的なビジネスチャンスを見出そうとすることは自然な流れです。 しかし、顧問契約は費用が発生するものであり、長期的な関係を築くことを意味するため、契約に進む前には十分な検討が必要なのはいうまでもありません。顧問契約の内容や費用、サービスの範囲などを明確にし、ほかの税理士事務所とも比較検討することが重要です。 場合によっては、基本的なことを質問したいだけにもかかわらず「詳しいことは顧問になってからお答えします」という具合に誘導されることもあるため、注意しましょう。   税理士への無料相談を有効活用する2つのコツ 税理士の無料相談を有効活用するコツとしては、主に以上の2つが挙げられます。一つずつ見ていきます。   相談したいことを整理してまとめておく 税理士への無料相談の時間は限られているため、内容を事前に明確にし、整理してまとめておくことが重要です。 まず、自分が解決したい問題や知りたい情報を明確にしてください。たとえば「確定申告の方法について知りたい」「節税の方法を知りたい」など、具体的なテーマや質問を事前にリストアップすることで、時間を有効に活用できます。 可能であれば、質問内容などを簡潔にまとめたメモを作成し、税理士に提供するのも効果的です。メモがあれば、税理士は相談者の問題を素早く理解し、適切なアドバイスを提供しやすくなります。 さらに、自分の思いや要望を明確に伝えることで、コミュニケーションがスムーズになり、話が円滑に進む可能性が高まるでしょう。   相談したい内容に関する書類を準備しておく 税理士に無料相談する際には、内容に関連する書類を準備しておくことが重要です。税理士が問題の背景をよりよく理解し、より適切なアドバイスを提供するための補強材料となります。 たとえば、確定申告に関する相談の場合、前年度の確定申告書・所得証明書・領収書・経費の明細などを準備しておくとよいでしょう。節税に関する相談の場合には、税務書類や資産の状況を示す書類が役立つ可能性が高いと考えられます。 書類を準備することで、税理士は具体的な数字や事実をもとにしたアドバイスを提供できるようになるため、回答の質は格段に高まるでしょう。書類をもとに相談者の税務状況を正確に把握できるため、無駄な時間を節約することにもつながります。 また、整理された書類を携えて相談に臨む行為は、税理士に好印象を与えるため、話がよりスムーズに進む可能性も高まるかもしれません。   税理士に無料相談したい方はサン共同税理士法人へ 税法は複雑でありながら頻繁に変更されるものであり、個人や企業にとって税務の対応は難しい課題となっています。税務のプロフェッショナルに無料で相談できることは、大変有益です。 無料相談によって、全部の基本的な知識を得たり、自身の税務状況についてのアドバイスを受けたりすることができます。税理士との初めての接点となるため、信頼できる税理士を見つけるきっかけともなるでしょう。 税理士に無料相談したいとお考えの方は、ぜひサン共同税理士法人までお問い合わせください。 サン共同税理士法人は、多くの個人や企業に信頼されている税理士法人です。初回相談は無料となっており、確定申告や節税対策、相続税対策など多岐にわたるアドバイスとサポートを提供する用意があります。 税務のプロフェッショナルとして、相談者様の財務状況を支え、ビジネスの成功に貢献することが我々のモットーです。ぜひお気軽にお訪ねください。   税理士に無料相談することのまとめ 税理士に無料で相談することは、個人事業主や企業にとって税務問題を解決する貴重な機会です。税務に関する基本的な知識を得ることができ、自身の税務状況についての理解を深められます。 また、信頼できる税理士との関係を築くきっかけともなるでしょう。 無料相談を利用する際は、事前に内容を明確にし、関連する書類を準備することが重要です。十分な準備を整えることで、限られた時間を効果的に利用し、適切なアドバイスを得られます。範囲や限界を理解し、必要に応じて有料のサービスを検討しましょう。 なお、サン共同税理士法人は、税務顧問や会社設立、創業融資をサポートしております。初回相談は無料なので、ぜひお問い合わせください。